【重要】代理出産を事実上禁止しようとしている自民党PTに、抗議のメールを送りましょう!
自民党のプロジェクトチームが国会に提出しようとしている生殖補助医療法案は、条件付き代理出産を認めるとは言いながら、その条件というのは、子宮がないこと(子宮があって不妊という人が殆どです)、金銭の授受を認めないこと(ボランティアで代理母になる人を見つけることは不可能に近いです)で、事実上代理出産を禁止するものです。この法律は不妊に悩む人々の最後の望みを断ち切る天下の悪法になります。メディアでは、いわゆる「子供の出自を知る権利」ばかりが報じられていますが、それに誤摩化されてはいけません。現在のような内容での新法案を撤回するように、皆さんの声を結集しましょう。不妊に悩む人々の気持ちを無視した生殖補助医療法など、全く意味がないものです。手遅れになる前に、当事者である皆さん自身が意見表明をしてください。
ここをクリックすると、自民党にあなたの意見を送るページに繋がります。

※インドの情報についてのご注意

▶インド政府は2015年10月28日、外国人がインド人女性を代理母とした代理出産を利用することを禁じる方針を明らかにしました。これで「代理出産のメッカ」であったインドでの外国人向け代理出産は幕を閉じることになります。
Baby for All ではこれまで、合法的に代理出産が行える国として、インドの代理出産もこのブログでご紹介してきました。そのため、過去記事の中に、一部インドの過去の情報が残っていることがあります。ご注意ください。
また、会員専用ページの内容も、インドの情報が記載されていますので併せてご注意ください。

2014年6月15日日曜日

生殖補助医療法案は秋の臨時国会に提出!!

『読売新聞』の報道によると
自民党・生殖補助医療に関するプロジェクトチーム座長の
古川俊治参議院議員がテレビ出演
生殖補助医療法案は
秋の臨時国会に提出し
来年の通常国会での成立を目指すと
述べたということです

今国会での提出断念は
代理出産を真剣に考えている人にとっては
喜ばしいことです

何度も書いているように
法案がどのような内容になっても
事実上代理出産の道は
閉ざされるのと同じだからです


これで代理出産が
少なくとも半年は「延命」されたことになります


尤も、法律ができても
代理出産がすぐにできなくなる訳ではありませんが
もしもあなたが真剣に
代理出産を考えているなら
あと1年が勝負ではないかと
Baby for Allでは考えています


勇気を出して
お問い合わせください