5月1日付『日本経済新聞』の社説に
「法案を機に生殖医療の幅広い議論を」という題で
生殖医療法案についての意見が掲載されました
その内容について
専門家としての立場から
Baby for Allが解説を加えたいと思います
一昨日の続きです
引用部分は青字です
夫婦や親子のあり方をめぐり国民の間には様々な意見がある。
私たちは研究目的の卵子提供や出生前診断などを含め、生殖医療に関わる包括的な基本ルールが必要だと主張してきた。
今回の法案を議論のスタート地点と考え、多様な意見を集約し、多くの人が納得できる社会的な規範に立脚した制度づくりへの一歩とすべきだ。
様々な意見があるという認識や
基本ルールが必要だということは
たぶん、全国民に一致した意見だと思います
しかし、赤ちゃんがほしい人の意見や権利について
今まで殆ど議論されてこなかったことは
いったいどういうことなのでしょうか？
ワガママの一言で
子供がほしいという気持ちを片付けていいのでしょうか？
多くの人が納得できる制度というのは
こういう場合難しいでしょう
多数派は代理出産や高度不妊治療に反対だということは
どう考えても明らかだからです
…
当たりさわりのない日経の社説ですが
この問題の焦点がどこにあるかは
これを読めばある程度わかったのではないかと思います
このあと、各社で社説で論じられていましたが
結論をかけるはずもなく
当たりさわりのないものになっています
現在可能な技術で夢叶えることの是非は
実際に不妊に悩む人の意見をもとに
判断されるべきだとBaby for Allは考えます
弱者について何かを決める際に
その弱者の意見を尊重しなければならないのは
現代の不文律でしょう
にも拘らず、不妊に悩む人々が
意見も聞いてもらえずに
強者の決めたルールに従えと言われるのは
納得がいきません
（完）
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自民党のプロジェクトチームが国会に提出しようとしている生殖補助医療法案は、条件付き代理出産を認めるとは言いながら、その条件というのは、子宮がないこと（子宮があって不妊という人が殆どです）、金銭の授受を認めないこと（ボランティアで代理母になる人を見つけることは不可能に近いです）で、事実上代理出産を禁止するものです。この法律は不妊に悩む人々の最後の望みを断ち切る天下の悪法になります。メディアでは、いわゆる「子供の出自を知る権利」ばかりが報じられていますが、それに誤摩化されてはいけません。現在のような内容での新法案を撤回するように、皆さんの声を結集しましょう。不妊に悩む人々の気持ちを無視した生殖補助医療法など、全く意味がないものです。手遅れになる前に、当事者である皆さん自身が意見表明をしてください。
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