【重要】代理出産を事実上禁止しようとしている自民党PTに、抗議のメールを送りましょう!
自民党のプロジェクトチームが国会に提出しようとしている生殖補助医療法案は、条件付き代理出産を認めるとは言いながら、その条件というのは、子宮がないこと(子宮があって不妊という人が殆どです)、金銭の授受を認めないこと(ボランティアで代理母になる人を見つけることは不可能に近いです)で、事実上代理出産を禁止するものです。この法律は不妊に悩む人々の最後の望みを断ち切る天下の悪法になります。メディアでは、いわゆる「子供の出自を知る権利」ばかりが報じられていますが、それに誤摩化されてはいけません。現在のような内容での新法案を撤回するように、皆さんの声を結集しましょう。不妊に悩む人々の気持ちを無視した生殖補助医療法など、全く意味がないものです。手遅れになる前に、当事者である皆さん自身が意見表明をしてください。
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※インドの情報についてのご注意

▶インド政府は2015年10月28日、外国人がインド人女性を代理母とした代理出産を利用することを禁じる方針を明らかにしました。これで「代理出産のメッカ」であったインドでの外国人向け代理出産は幕を閉じることになります。
Baby for All ではこれまで、合法的に代理出産が行える国として、インドの代理出産もこのブログでご紹介してきました。そのため、過去記事の中に、一部インドの過去の情報が残っていることがあります。ご注意ください。
また、会員専用ページの内容も、インドの情報が記載されていますので併せてご注意ください。

2014年5月14日水曜日

日本経済新聞の社説を読む(3)

5月1日付『日本経済新聞』の社説に
「法案を機に生殖医療の幅広い議論を」という題で
生殖医療法案についての意見が掲載されました
その内容について
専門家としての立場から
Baby for Allが解説を加えたいと思います
一昨日の続きです
引用部分は青字です

 自民党内での議論では、代理出産の是非と、子が出自を知る権利を担保する情報開示制度をつくるかどうかで、意見が割れた。この二点については修正案を秋の臨時国会に提出する方向という。


この部分も日経の見解ではなく
客観的な報道です

自民党内の議論が
代理出産の是非と
子供が出自を知る権利という
非常に表面的なことだけであったことは
非常に情けない話です
何度も言うように
不妊に悩んでいる当事者のことなど
何も尊重されていないからです

繰り返しになりますが
海外で代理出産をしており
それが最後の手段である患者さんがいる以上
認めるのは当然の流れであって
その方法論が議論されるべきでした

また、子供が出自を知る権利も
その是非で論じても
意見は割れるだけであるのは目に見えています
知りたい側の権利だけが認められるのは
片手落ちであり
提供者のことを考えない愚論に過ぎません

繰り返し書いているように
自民党PTが密室で何もかも決めようとすることが
そもそも間違いなのです

国民的議論は結構ですが
それよりも何よりも
どうして、不妊に悩む人の意見や
実際に代理出産を手がけている
根津医師のような人の意見を参考にできないのか
理解に苦しみます

(つづく)