【重要】代理出産を事実上禁止しようとしている自民党PTに、抗議のメールを送りましょう!
自民党のプロジェクトチームが国会に提出しようとしている生殖補助医療法案は、条件付き代理出産を認めるとは言いながら、その条件というのは、子宮がないこと(子宮があって不妊という人が殆どです)、金銭の授受を認めないこと(ボランティアで代理母になる人を見つけることは不可能に近いです)で、事実上代理出産を禁止するものです。この法律は不妊に悩む人々の最後の望みを断ち切る天下の悪法になります。メディアでは、いわゆる「子供の出自を知る権利」ばかりが報じられていますが、それに誤摩化されてはいけません。現在のような内容での新法案を撤回するように、皆さんの声を結集しましょう。不妊に悩む人々の気持ちを無視した生殖補助医療法など、全く意味がないものです。手遅れになる前に、当事者である皆さん自身が意見表明をしてください。
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※インドの情報についてのご注意

▶インド政府は2015年10月28日、外国人がインド人女性を代理母とした代理出産を利用することを禁じる方針を明らかにしました。これで「代理出産のメッカ」であったインドでの外国人向け代理出産は幕を閉じることになります。
Baby for All ではこれまで、合法的に代理出産が行える国として、インドの代理出産もこのブログでご紹介してきました。そのため、過去記事の中に、一部インドの過去の情報が残っていることがあります。ご注意ください。
また、会員専用ページの内容も、インドの情報が記載されていますので併せてご注意ください。

2014年5月15日木曜日

日本で代理出産を手がけている根津医師のインタビュー

諏訪マタニティークリニック院長の根津八紘医師が
共同通信のインタビューに答えました
ますその全文をみていただきましょう
引用個所は青字です


代理出産相談350、実施21組 根津医師、禁止論に懸念
 国内で唯一、代理出産の実施を公表している諏訪マタニティークリニック(長野県下諏訪町)院長の根津八紘医師が14日までに共同通信のインタビューに応じ、子宮がない女性や家族から寄せられた代理出産に関する相談が約350件に上ることを明らかにした。これまで21組に代理出産を試み、子ども16人が誕生したが、現在は新たな実施を自粛しているという。
 自民党は代理出産を認める法案と、禁止する法案の両案を順次国会に提出するとしている。根津医師は「法律で禁止されれば、患者は切り捨てられる。海外でお金を払って代理出産を依頼するケースが増えるだけだ」と懸念を表明した。
2014/05/14 18:06   【共同通信】


諏訪マタニティークリニックでは
16人の赤ちゃんが誕生したということですが
Baby for All で生まれた25人を加えて
明らかに合法的に代理出産で生まれた赤ちゃんだけでも
30人を超えています
これに、アメリカなどで戸籍飛ばしをして
代理出産を隠したケースを含めると
優に100人は超える赤ちゃんが
代理出産で誕生しています

根津医師の「法律で禁止されれば、患者は切り捨てられる。海外でお金を払って代理出産を依頼するケースが増えるだけだ」
という懸念はまっとうなものです

根津医師のガイドラインでは
依頼者は子宮がない人
代理母はボランティアに限られているので
Baby for Allとは見解を大きく異にしますが
患者の切り捨て
海外でのケース(非合法を含め)の増加
というのは
すでに私たちがブログで警告している通りです

私たちは、このビジネスをなくしても
他のビジネスを立ち上げることができます
全面的に非合法になれば
そのように考えざるを得ないでしょう
根津医師も、代理出産を手がけることを諦めれば
治療を続けることは可能です

しかし、不妊治療に行き詰まっている方は
こんな愚かな法律ができれば
夢を打ち砕かれてしまうことになります

国会は、根津医師や
患者の声を聞くべきです
必要であれば業者に実態を取材することも必要です
現実を無視した法律ができないように
国会議員の皆さんには
この問題を真剣に考えてもらいたいです

自民党PT案は
代理出産YesかNoかということではありません
代理出産容認案の方も
事実上代理出産禁止だということを理解し
患者の気持ちを踏みにじるようなことのないように
しっかり議論してほしいものです