【重要】代理出産を事実上禁止しようとしている自民党PTに、抗議のメールを送りましょう!
自民党のプロジェクトチームが国会に提出しようとしている生殖補助医療法案は、条件付き代理出産を認めるとは言いながら、その条件というのは、子宮がないこと(子宮があって不妊という人が殆どです)、金銭の授受を認めないこと(ボランティアで代理母になる人を見つけることは不可能に近いです)で、事実上代理出産を禁止するものです。この法律は不妊に悩む人々の最後の望みを断ち切る天下の悪法になります。メディアでは、いわゆる「子供の出自を知る権利」ばかりが報じられていますが、それに誤摩化されてはいけません。現在のような内容での新法案を撤回するように、皆さんの声を結集しましょう。不妊に悩む人々の気持ちを無視した生殖補助医療法など、全く意味がないものです。手遅れになる前に、当事者である皆さん自身が意見表明をしてください。
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※インドの情報についてのご注意

▶インド政府は2015年10月28日、外国人がインド人女性を代理母とした代理出産を利用することを禁じる方針を明らかにしました。これで「代理出産のメッカ」であったインドでの外国人向け代理出産は幕を閉じることになります。
Baby for All ではこれまで、合法的に代理出産が行える国として、インドの代理出産もこのブログでご紹介してきました。そのため、過去記事の中に、一部インドの過去の情報が残っていることがあります。ご注意ください。
また、会員専用ページの内容も、インドの情報が記載されていますので併せてご注意ください。

2014年5月10日土曜日

日本経済新聞の社説を読む(1)

5月1日付『日本経済新聞』の社説に
「法案を機に生殖医療の幅広い議論を」という題で
生殖医療法案についての意見が掲載されました
その内容について
専門家としての立場から
Baby for Allが解説を加えたいと思います
引用部分は青字です

 自民党のプロジェクトチームが生殖補助医療に関する法案をまとめ今国会に提出する。夫婦以外の第三者からの精子や卵子の提供による不妊治療や代理出産を、条件付きで認める内容だ。法案には課題が多いが、これを機に幅広い議論を促し、より望ましい制度づくりにつなげるべきだ。

これは最初の部分なので
細かい指摘をしても仕方がないのですが
「条件付きで認める」ということが
事実上その道を閉ざすことになると
日経の論説委員さえも
気がついていないように思われます
この点について
指摘しているのはBaby for Allだけではないでしょうか
気づいていないとすれば
メディアは全部
余りにも愚かすぎます

法案に課題が多いこと
議論が尽くされていないことは
指摘の通りだと思います

より望ましい制度とは何なのか?
果たして日経は
不妊に悩む人の立場で論じてくれたのか?

明日以降
読み解いていきましょう