【重要】代理出産を事実上禁止しようとしている自民党PTに、抗議のメールを送りましょう!
自民党のプロジェクトチームが国会に提出しようとしている生殖補助医療法案は、条件付き代理出産を認めるとは言いながら、その条件というのは、子宮がないこと(子宮があって不妊という人が殆どです)、金銭の授受を認めないこと(ボランティアで代理母になる人を見つけることは不可能に近いです)で、事実上代理出産を禁止するものです。この法律は不妊に悩む人々の最後の望みを断ち切る天下の悪法になります。メディアでは、いわゆる「子供の出自を知る権利」ばかりが報じられていますが、それに誤摩化されてはいけません。現在のような内容での新法案を撤回するように、皆さんの声を結集しましょう。不妊に悩む人々の気持ちを無視した生殖補助医療法など、全く意味がないものです。手遅れになる前に、当事者である皆さん自身が意見表明をしてください。
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※インドの情報についてのご注意

▶インド政府は2015年10月28日、外国人がインド人女性を代理母とした代理出産を利用することを禁じる方針を明らかにしました。これで「代理出産のメッカ」であったインドでの外国人向け代理出産は幕を閉じることになります。
Baby for All ではこれまで、合法的に代理出産が行える国として、インドの代理出産もこのブログでご紹介してきました。そのため、過去記事の中に、一部インドの過去の情報が残っていることがあります。ご注意ください。
また、会員専用ページの内容も、インドの情報が記載されていますので併せてご注意ください。

2014年8月27日水曜日

神奈川新聞のレベルが低すぎる議論(5)

8月19日付「神奈川新聞」の社説
代理出産 「命のあり方」議論せよ』のレベルの低さを
順を追って指摘しています
青字が引用部分です

 不妊に悩む夫婦がわが子を得る方法として存在する代理出産は、仲介業者などを通じて代理母が母体を貸して妊娠、出産し、報酬を受け取るというビジネスとして成り立っている。日本でもニーズが高まり、最近では費用が安いアジアを選ぶ人が増えている。

 しかし、引き取りや引き渡しを拒むケースなど、さまざまなトラブルも発生している。
健康な赤ちゃんを望む夫婦が、出生前に障害があることを知った場合に中絶という選択が増える可能性も高くなろう。

最初の段落はともかく
後ろの段落は
本当にジャーナリストが書いてるのでしょうか?
思い込みで記事を書くだけでなく
余りにも議論が幼稚すぎます

「引き取りや引き渡しを拒むケース」が
一体どこにあったというのでしょうか?
何年前の事件でしょうか?
契約には何と書いてあったのでしょうか?
社説にここまで堂々と書くなら
具体的に実例を挙げてもらいたいものです

仮にそれがあったとしても
それは契約上の問題であって
代理出産そのものの問題ではありません

ここでいう「さまざまなトラブル」のなかに
今回の事件を含めることが間違いなのは
すでに書いた通りです
タイでの2つの事件は
愚かな連中のしでかした不祥事であって
代理出産の問題ではありません

また、赤ちゃんに障害があった場合に
中絶する傾向があるというのは
代理出産以外でも行われているのです
それを問題視して代理出産を批判するのは
論理矛盾もいいところです

代理出産を批判するために
いろいろなことを持ち出しているだけで
何の説得力もありません

これが社説とは
情けないにも程があります
(つづく)