【重要】代理出産を事実上禁止しようとしている自民党PTに、抗議のメールを送りましょう!
自民党のプロジェクトチームが国会に提出しようとしている生殖補助医療法案は、条件付き代理出産を認めるとは言いながら、その条件というのは、子宮がないこと(子宮があって不妊という人が殆どです)、金銭の授受を認めないこと(ボランティアで代理母になる人を見つけることは不可能に近いです)で、事実上代理出産を禁止するものです。この法律は不妊に悩む人々の最後の望みを断ち切る天下の悪法になります。メディアでは、いわゆる「子供の出自を知る権利」ばかりが報じられていますが、それに誤摩化されてはいけません。現在のような内容での新法案を撤回するように、皆さんの声を結集しましょう。不妊に悩む人々の気持ちを無視した生殖補助医療法など、全く意味がないものです。手遅れになる前に、当事者である皆さん自身が意見表明をしてください。
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※インドの情報についてのご注意

▶インド政府は2015年10月28日、外国人がインド人女性を代理母とした代理出産を利用することを禁じる方針を明らかにしました。これで「代理出産のメッカ」であったインドでの外国人向け代理出産は幕を閉じることになります。
Baby for All ではこれまで、合法的に代理出産が行える国として、インドの代理出産もこのブログでご紹介してきました。そのため、過去記事の中に、一部インドの過去の情報が残っていることがあります。ご注意ください。
また、会員専用ページの内容も、インドの情報が記載されていますので併せてご注意ください。

2014年8月29日金曜日

神奈川新聞のレベルが低すぎる議論(6)

8月19日付「神奈川新聞」の社説
代理出産 「命のあり方」議論せよ』のレベルの低さを
順を追って指摘しています
青字が引用部分です

自民党は現在、妻に子宮がない場合に限り、生まれた子の母親を法的に出産した女性とするなど、代理出産を限定的に認める法案の提出を検討している。不妊に悩む夫婦にとっては大きな前進であろう。


これを大きな前進と捉えるということは
これをかいた人物が
代理出産の実態を
全く知らないということが透けて見えます
思い込みで記事を書いているとは
ジャーナリストの風上にも置けません

まず、子宮がない場合に限るということで
大きな後退です

不妊の原因は
子宮がないことではありません
ほとんどの不妊は
はっきりとした理由がわからないのです

そもそも、このブログで何度も書いてきたように
今まで代理出産は法的に禁じられていたのではなく
(それすら、これを書いている人は
知らなかったはずです)
直接的にコントロールする法律がなかっただけです
しかし、民法や国籍法など
既存の法律に照らせば
代理出産そのものを
法律で禁じることができないから
今まで多くの赤ちゃんが
代理出産で誕生しているのです
少なくともBaby for Allを通じて生まれた
30人の赤ちゃんは
合法的な法的手続きを経て
日本国籍を取得しています
法律を守れば
今でも代理出産はできるのです

その事実を無視しているから
「代理出産を限定的に認める」などという
見え透いた噓に加担できるのです

自民党プロジェクトチームの法案は
仮に「代理出産限定容認案」が提出されたとしても
それは事実上
代理出産禁止法になるのです

そんなこともわからないで
上辺だけのことを書くようでは
代理出産を語る資格は愚か
ジャーナリストとしての資質も疑います
(つづく)