【重要】代理出産を事実上禁止しようとしている自民党PTに、抗議のメールを送りましょう!
自民党のプロジェクトチームが国会に提出しようとしている生殖補助医療法案は、条件付き代理出産を認めるとは言いながら、その条件というのは、子宮がないこと(子宮があって不妊という人が殆どです)、金銭の授受を認めないこと(ボランティアで代理母になる人を見つけることは不可能に近いです)で、事実上代理出産を禁止するものです。この法律は不妊に悩む人々の最後の望みを断ち切る天下の悪法になります。メディアでは、いわゆる「子供の出自を知る権利」ばかりが報じられていますが、それに誤摩化されてはいけません。現在のような内容での新法案を撤回するように、皆さんの声を結集しましょう。不妊に悩む人々の気持ちを無視した生殖補助医療法など、全く意味がないものです。手遅れになる前に、当事者である皆さん自身が意見表明をしてください。
ここをクリックすると、自民党にあなたの意見を送るページに繋がります。

※インドの情報についてのご注意

▶インド政府は2015年10月28日、外国人がインド人女性を代理母とした代理出産を利用することを禁じる方針を明らかにしました。これで「代理出産のメッカ」であったインドでの外国人向け代理出産は幕を閉じることになります。
Baby for All ではこれまで、合法的に代理出産が行える国として、インドの代理出産もこのブログでご紹介してきました。そのため、過去記事の中に、一部インドの過去の情報が残っていることがあります。ご注意ください。
また、会員専用ページの内容も、インドの情報が記載されていますので併せてご注意ください。

2014年8月20日水曜日

オーストラリア政府がタイ政府に代理出産の暫定措置を求めています。

タイからの情報によると
駐タイ・オーストラリア大使が
タイの関係当局に対して
たとえ新法ができても
オーストラリア人が依頼している代理出産に対して
過渡期的な措置をとるように求めたということです

この1年間に
タイで代理出産を依頼したオーストラリア人は200組以上で
赤ちゃんは150人生まれるということです

オーストラリアでは
一部の州で海外での代理出産が禁じられていますが
それでも、不妊に悩むカップルが
海外での代理出産を依頼するケースが
数多くあります

日本でも、代理出産を法律で禁止すれば
結局、闇で海外に流れることは必至です
そしてそこでは
悪徳業者の餌食になるケースが
後を絶たなくなるでしょう

そう言うことまで考えて
法制化は考えられなければなりません

日本の生殖補助医療法案が
代理出産を部分容認するなどというのは欺瞞です
マスコミのミスリードです
不妊に悩み苦しんでいる人は
子宮のない人だけではありません
多くの不妊の原因は不明なのです

子宮があっても赤ちゃんに恵まれない人は
最終的には
赤ちゃんをほしがるなという法律が
できようとしていることが問題だと
認識してください

今後のタイ政府の動きに
注目したいと思います