【重要】代理出産を事実上禁止しようとしている自民党PTに、抗議のメールを送りましょう!
自民党のプロジェクトチームが国会に提出しようとしている生殖補助医療法案は、条件付き代理出産を認めるとは言いながら、その条件というのは、子宮がないこと(子宮があって不妊という人が殆どです)、金銭の授受を認めないこと(ボランティアで代理母になる人を見つけることは不可能に近いです)で、事実上代理出産を禁止するものです。この法律は不妊に悩む人々の最後の望みを断ち切る天下の悪法になります。メディアでは、いわゆる「子供の出自を知る権利」ばかりが報じられていますが、それに誤摩化されてはいけません。現在のような内容での新法案を撤回するように、皆さんの声を結集しましょう。不妊に悩む人々の気持ちを無視した生殖補助医療法など、全く意味がないものです。手遅れになる前に、当事者である皆さん自身が意見表明をしてください。
ここをクリックすると、自民党にあなたの意見を送るページに繋がります。

※インドの情報についてのご注意

▶インド政府は2015年10月28日、外国人がインド人女性を代理母とした代理出産を利用することを禁じる方針を明らかにしました。これで「代理出産のメッカ」であったインドでの外国人向け代理出産は幕を閉じることになります。
Baby for All ではこれまで、合法的に代理出産が行える国として、インドの代理出産もこのブログでご紹介してきました。そのため、過去記事の中に、一部インドの過去の情報が残っていることがあります。ご注意ください。
また、会員専用ページの内容も、インドの情報が記載されていますので併せてご注意ください。

2014年7月20日日曜日

赤ちゃんの特別養子縁組がまた成立しました!

Baby for Allが代理出産のお手伝いをして
インドで生まれた赤ちゃんの
特別養子縁組が成立しました

これで、赤ちゃんは
両親の「実子」として
戸籍に堂々と記載されることになります

何の問題もなく認められた今回のケースをみれば
現行法でも、代理出産が決して違法行為ではなく
法的に認められているものだということが
おわかりいただけると思います

現在の法律で
認められている代理出産は
生殖補助医療法案ができると
基本的には認められなくなる可能性が高いです

代理出産部分容認という言葉はまやかしです
騙されてはいけません

子宮のない人にだけ認める
=原因不明の不妊に悩む者は子供をあきらめろ

代理母はボランティアに限る
=代理出産などさせるものか

そういう意味なのです
部分容認というのも
事実上の禁止になります

代理出産は、不妊に悩む方の
最後の砦です
その道を閉ざすようなことを
何も考えていない国会議員に
決めさせてはいけないのです