【重要】代理出産を事実上禁止しようとしている自民党PTに、抗議のメールを送りましょう!
自民党のプロジェクトチームが国会に提出しようとしている生殖補助医療法案は、条件付き代理出産を認めるとは言いながら、その条件というのは、子宮がないこと(子宮があって不妊という人が殆どです)、金銭の授受を認めないこと(ボランティアで代理母になる人を見つけることは不可能に近いです)で、事実上代理出産を禁止するものです。この法律は不妊に悩む人々の最後の望みを断ち切る天下の悪法になります。メディアでは、いわゆる「子供の出自を知る権利」ばかりが報じられていますが、それに誤摩化されてはいけません。現在のような内容での新法案を撤回するように、皆さんの声を結集しましょう。不妊に悩む人々の気持ちを無視した生殖補助医療法など、全く意味がないものです。手遅れになる前に、当事者である皆さん自身が意見表明をしてください。
ここをクリックすると、自民党にあなたの意見を送るページに繋がります。

※インドの情報についてのご注意

▶インド政府は2015年10月28日、外国人がインド人女性を代理母とした代理出産を利用することを禁じる方針を明らかにしました。これで「代理出産のメッカ」であったインドでの外国人向け代理出産は幕を閉じることになります。
Baby for All ではこれまで、合法的に代理出産が行える国として、インドの代理出産もこのブログでご紹介してきました。そのため、過去記事の中に、一部インドの過去の情報が残っていることがあります。ご注意ください。
また、会員専用ページの内容も、インドの情報が記載されていますので併せてご注意ください。

2018年11月16日金曜日

丸岡いずみ夫妻で再び注目される「代理母」(2)

Biglobeニュースで
配信されました
既にこのブログでも何度か紹介している
日本で唯一、公に代理出産を行っていた
諏訪マタニティクリニックの根津医師に関する記事です

以下、引用しながら
Baby for Allの見解を
コメントしておきたいと思います

引用部分は青字で示しました
前回の続きです

 「国内で禁止するからみんな海外に行ってなんとかしなきゃいけない。ボランティアという形でできないからお金を払わなきゃならない。なんで禁止するか僕はわからない。困ってる人同士がみんなで助け合っていこうというのが社会のシステムなんだから」。
 そう話すのは、諏訪マタニティクリニックの院長・根津八紘医師。2001年、国内初となる代理出産を実施したことを公表、大きな波紋を呼んだ。日本産科婦人科学会は2003年、妊娠・出産に伴う危険性を代理母に負わせる上、生まれた子どもを代理母が手放さないというトラブルの可能性を指摘、代理出産を禁止する指針を定めた。それでも根津医師は「日本国民が代理出産の問題を明日は我が身の問題として論議して、今後の方向性を出す一助にしていただけたらと考えている」と2006年の会見で訴え、これまで卵子提供者の母親や姉を代理母として16人の子どもを誕生させてきた。
「出産で赤ちゃんを亡くし、子宮も無くしてしまった姉のために、妹さんが代わりに産んであげたいという切実な願いの中で始まった。そういう人を放っとけなかった」。

この根津医師の心情こそ
本当の意思のあるべき姿ではないでしょうか
解決方法が目の前にあるのに
手を拱いて何もしないのは
石のすることではないと私たちは思います

 日本産科婦人科学会が体外受精と代理出産の境界に区切りをつけ、社会の理解もなかなか進まない状況に対し「子宮がない人、卵子が取れない人、精子がない人が子どもを作らなくていいんだ、諦めなさいと切り捨てるのか。そうした人たちを、いわば"生殖障害者"として考えて、みんなが助けてあげようと言えばいい。国内でなんとかしてあげるという努力をしないで禁止しとけばいいというのは間違い」と批判した。

問題は、理由づけをして禁止をするだけで
患者に対する解決策を何も提示しないことにあります
根津医師を批判することは簡単ですが
医師として何もしない学会自身に
倫理的な問題がないのかと言いたいです

 根津医師の元で不妊治療を行なって子どもを授かった母親は、「みなさん自然に授かるというのにすごくこだわっている。それが普通という風に思っている方もいらっしゃると思うが、治療して授かるということはいけないことなのかな」と思いを明かす。

まさにその通りだと思います
子宝に恵まれないご夫婦が
それを可能にできるなら
その夢を捨てなさいということは
間違いだと思います

Baby for Allは憲法に定められた
幸福追求権の侵害だと思っています
(続く)