「弁護士ドットコム」というサイトに
生殖補助医療法案について
この問題に詳しいという弁護士への
インタビューが載っていました
しかし、その内容は
悲しくなるようなものでした
まず、「今回の素案は、『生殖補助医療の利用者』の利便性が重視された内容だと感じます」という一言
どこが利便性を重視しているのでしょう?
簡単に生殖補助医療ができるように
この法案ができているとは
どう考えても思えません
いわゆる、子の知る権利などを指して
言っているのでしょうが
頓珍漢も甚だしいです
この法案が通れば
生殖補助医療が
がんじがらめに規制される可能性だってあるのです
さらに代理出産について
「特に、第三者の卵子由来の胚による代理出産を認めることは、遺伝的な混乱も含めて、出生した子の精神や成長にも重大な影響を及ぼすと考えられます。安易に認めるべきではありません」と述べています
こんなあからさまな
差別的発言を弁護士がしていいのでしょうか?
理解に苦しみます
この人は代理出産が
どのように行われているかすら
本当は知らないのでしょう
遺伝的な混乱という言葉が
何を指すのかもわかりませんし
精神や成長に重大な影響を及ぼすとは
いったい、何を根拠に
そんなことを言っているのでしょうか?
どこにそんな研究結果が
出ているというのでしょう
思い込みで、自分の意見にこじつけるのは
弁護士の仕事ではないはずです
こんなことを尤もらしく載せることで
無知な人が騙されてしまうのです
何度も言うように
不妊に悩む人の観点を無視した議論は
不毛だということに
こういう人たちは気づくべきでしょう
以下、弁護士ドットコムからの引用です
代理出産を認めるべきか――生殖補助医療の新ルール「素案」を読み解くと・・・
代理母が生んだ子どもは、いったい「誰の子」なのか――。生殖補助医療が進んだことで出てきた新しい問題について、法制化に向けた議論が進んでいる。自民党の「生殖補助医療に関するプロジェクトチーム(PT)」が4月下旬、法案の骨子となる「素案」をまとめた。
この素案では、第三者から提供された卵子・精子を使った体外受精などを、限定的に認めている。また、どんな夫婦が生殖補助医療を受けることができるのか、どんな医療機関がこうした医療を実施できるのかなど、生殖補助医療を行うための、さまざまなルールを定めている。
ただ、「代理出産を認めるかどうか」と、こうした医療によって生まれた子どもの「出自を知るための情報開示制度」をどうするかについては、党内でもまだ議論がまとまっていない。これらの点について、自民党PTは、秋の臨時国会までに複数の法案をつくって、国会での審議に委ねる予定だとしている。
今回出てきた素案をどう評価したらいいのか、生殖補助医療の問題にくわしい内山知子弁護士に聞いた。
●法案が示されたことは「一歩前進」
「生殖補助医療をめぐっては、医学技術の進歩に法律がついていけず、野放し状態でした。今回、自民党内の有志によって素案が示されたことは、一歩前進だと思います」
このように、内山弁護士は自民党PTの素案に一定の評価を示す。
「しかし、今回の素案は、『生殖補助医療の利用者』の利便性が重視された内容だと感じます。そうした医療で生まれた子どもや卵子・精子等の提供者の権利、個人としての尊厳に配慮した、バランスの良い規定にはなっていないと感じます」
配慮が足りないのは、具体的にどういった点だろうか。
「素案では『出自を知るための情報開示制度』をどうするか、結論が出せていません。また、出生後の関係者に生じる精神的葛藤を和らげるための制度がないことも問題です」
それでは、もう一つ答えが出なかった『代理出産』についてはどうだろうか。
「特に、第三者の卵子由来の胚による代理出産を認めることは、遺伝的な混乱も含めて、出生した子の精神や成長にも重大な影響を及ぼすと考えられます。安易に認めるべきではありません」
●生殖補助医療での出生は「センシティブな個人情報」
生殖補助医療を受けた夫婦や、生まれた子の情報の取り扱いについてはどうだろうか。
「生殖補助医療での出生は、極めてセンシティブな個人情報です。また、出生後に子が自己の情報開示を求めることも考えて、情報は公的な機関が一元的に管理するべきです。
また、情報漏えいが関係者の人生を台無しにすることを考え合わせると、その罰則は、相当厳しいものが求められると思います」
このように内山弁護士は指摘していた。実際に法制化を進めるためには、今回の「素案」を受けて、さらに議論を深めていく必要があると言えそうだ。
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【重要】代理出産を事実上禁止しようとしている自民党PTに、抗議のメールを送りましょう!
自民党のプロジェクトチームが国会に提出しようとしている生殖補助医療法案は、条件付き代理出産を認めるとは言いながら、その条件というのは、子宮がないこと(子宮があって不妊という人が殆どです)、金銭の授受を認めないこと(ボランティアで代理母になる人を見つけることは不可能に近いです)で、事実上代理出産を禁止するものです。この法律は不妊に悩む人々の最後の望みを断ち切る天下の悪法になります。メディアでは、いわゆる「子供の出自を知る権利」ばかりが報じられていますが、それに誤摩化されてはいけません。現在のような内容での新法案を撤回するように、皆さんの声を結集しましょう。不妊に悩む人々の気持ちを無視した生殖補助医療法など、全く意味がないものです。手遅れになる前に、当事者である皆さん自身が意見表明をしてください。
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※インドの情報についてのご注意
▶インド政府は2015年10月28日、外国人がインド人女性を代理母とした代理出産を利用することを禁じる方針を明らかにしました。これで「代理出産のメッカ」であったインドでの外国人向け代理出産は幕を閉じることになります。
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