【重要】代理出産を事実上禁止しようとしている自民党PTに、抗議のメールを送りましょう!
自民党のプロジェクトチームが国会に提出しようとしている生殖補助医療法案は、条件付き代理出産を認めるとは言いながら、その条件というのは、子宮がないこと(子宮があって不妊という人が殆どです)、金銭の授受を認めないこと(ボランティアで代理母になる人を見つけることは不可能に近いです)で、事実上代理出産を禁止するものです。この法律は不妊に悩む人々の最後の望みを断ち切る天下の悪法になります。メディアでは、いわゆる「子供の出自を知る権利」ばかりが報じられていますが、それに誤摩化されてはいけません。現在のような内容での新法案を撤回するように、皆さんの声を結集しましょう。不妊に悩む人々の気持ちを無視した生殖補助医療法など、全く意味がないものです。手遅れになる前に、当事者である皆さん自身が意見表明をしてください。
ここをクリックすると、自民党にあなたの意見を送るページに繋がります。

※インドの情報についてのご注意

▶インド政府は2015年10月28日、外国人がインド人女性を代理母とした代理出産を利用することを禁じる方針を明らかにしました。これで「代理出産のメッカ」であったインドでの外国人向け代理出産は幕を閉じることになります。
Baby for All ではこれまで、合法的に代理出産が行える国として、インドの代理出産もこのブログでご紹介してきました。そのため、過去記事の中に、一部インドの過去の情報が残っていることがあります。ご注意ください。
また、会員専用ページの内容も、インドの情報が記載されていますので併せてご注意ください。

2018年11月10日土曜日

妊娠適齢期を学校で教える重要性

もうすでにこのブログの読者は
避妊教育ばかりではなく
妊娠教育をしなければならないという
Baby for Allの主張を
何度もお読みになったと思います

昨年の3月になって日本産科婦人科学会が
政府に対して妊娠適齢期を学校で教えるように
要望をしたということです

遅きに失した感がありますが
それでもしないよりはマシです
もちろん、ライフスタイルが多様化している現代
教育だけでなんとかなるとは思いませんが
これは重要な事だと思います

生理があれば妊娠するというわけではない
年齢が高くなるにつれ妊娠しにくくなる
35歳を過ぎると卵子が老化する
43歳を過ぎると妊娠の確率は限りなくゼロに近くなる

こういったことを知った上で
自分のライフスタイルの構築を教えるだけで
人生に沢山の選択肢が
できるはずです

以下、「産経新聞」からの引用です
2015.3.2 20:33
「妊娠適齢期は学校で教育して」 日本産科婦人科学会などが要望
 女性の晩産化が進む中、日本産科婦人科学会(日産婦)などが2日、学校教育の現場で妊娠適齢期についての教育を導入するよう求める要望書を有村治子少子化担当相に提出した。千葉県浦安市が将来の出産に備えた卵子凍結を行う拠点整備に補助金を出すなど、晩産化を後押しすると取られかねない動きもあるが、学校教育の中で男女が妊娠や出産について医学的に正しい知識を得てもらいたいという。
 要望書を提出したのは、日産婦のほか日本産婦人科医会、日本生殖医学会、日本家族計画協会など9団体。女性のライフスタイルの変化により晩産化が進んでいるが、30代になると妊娠する能力が低下するとして、正しい医学的知識を中学や高校の教科書に載せることを求めた。日産婦の小西郁生理事長は「キャリア形成など課題もあるが、何とかしないといけない」と指摘。有村氏は「加齢の影響をしっかり伝えた上で、(結婚や出産など)自らの意思決定に誇りと自信を持っていただきたい」と応じ、文部科学省とも連携していく考えを示した。
 少子化が進むなか、女性の第1子の出産年齢は平成23年に30歳を超え、25年は30.4歳に上昇している。35歳を過ぎると妊娠しづらくなる「卵子の老化」を避けようと、20~30代の健康な独身女性の間では卵子を凍結保存する動きもみられるが、専門家は「若いときの卵子を使っても、高齢で出産すればリスクは高い」としている。