【重要】代理出産を事実上禁止しようとしている自民党PTに、抗議のメールを送りましょう!
自民党のプロジェクトチームが国会に提出しようとしている生殖補助医療法案は、条件付き代理出産を認めるとは言いながら、その条件というのは、子宮がないこと(子宮があって不妊という人が殆どです)、金銭の授受を認めないこと(ボランティアで代理母になる人を見つけることは不可能に近いです)で、事実上代理出産を禁止するものです。この法律は不妊に悩む人々の最後の望みを断ち切る天下の悪法になります。メディアでは、いわゆる「子供の出自を知る権利」ばかりが報じられていますが、それに誤摩化されてはいけません。現在のような内容での新法案を撤回するように、皆さんの声を結集しましょう。不妊に悩む人々の気持ちを無視した生殖補助医療法など、全く意味がないものです。手遅れになる前に、当事者である皆さん自身が意見表明をしてください。
ここをクリックすると、自民党にあなたの意見を送るページに繋がります。

※インドの情報についてのご注意

▶インド政府は2015年10月28日、外国人がインド人女性を代理母とした代理出産を利用することを禁じる方針を明らかにしました。これで「代理出産のメッカ」であったインドでの外国人向け代理出産は幕を閉じることになります。
Baby for All ではこれまで、合法的に代理出産が行える国として、インドの代理出産もこのブログでご紹介してきました。そのため、過去記事の中に、一部インドの過去の情報が残っていることがあります。ご注意ください。
また、会員専用ページの内容も、インドの情報が記載されていますので併せてご注意ください。

2018年11月15日木曜日

丸岡いずみ夫妻で再び注目される「代理母」(1)

Biglobeニュースで
配信されました
既にこのブログでも何度か紹介している
日本で唯一、公に代理出産を行っていた
諏訪マタニティクリニックの根津医師に関する記事ですが
現在の代理出産の環境についての解説が含まれています

以下、引用しながら
Baby for Allの見解を
コメントしておきたいと思います

引用部分は青字で示しました

丸岡いずみ夫妻で再び注目される「代理母」 解禁を訴え16人を出産させた医師の思いとは
2018/1/31 19:00
©株式会社AbemaTV 
 「この度、私たち夫婦の凍結受精卵を用いた海外での代理母出産で2018年1月3日(現地時間)に3400gの元気な男の子が生まれました」。
 今月23日、第一子誕生をブログで発表したフリーアナウンサーの丸岡いずみ(46)と夫で映画コメンテーターの有村昆(41)。代理出産先進国のアメリカではなく、ロシアで生まれたことでも注目を集めている。
 他人のお腹で自分の子どもを育てる代理出産について、子どもを持つ親たちはどう見ているのだろうか。街で話を聞いてみると、
 「子どもを持つ親としては子どもが欲しいという気持ちはすごくわかるので、その選択肢もありかなと思う」
 「日本の方に産んで欲しい気持ちはある。でも、かなりリスクはありますよね。お金もかかるし、難しい問題だと思う」
 「倫理的に問題があるというのもよくわかるが、高齢だけどどうしても子どもが欲しいという方の気持ちもわかるので、法整備とかきちんとして問題ない形で個人が選択できるようになればと思う」
 と、親としての気持ちを理解するコメントが相次いだ。

実は、ブログの他の記事にすでに書いたことですが
世論調査によれば
半数以上は代理出産に賛成なのです
この事実を、政府や学会も認めるべきです
全員が賛成するようなことなど
世の中にはないのです
なぜ代理出産にだけ「異議なし」を求めるのか
理解に苦しみます

■「放っとけなかった」
 世界では多くの国で認められている代理出産だが、日本では法的に禁止されてはいないものの、1983年には日本産科婦人科学会が代理出産を認めない意思を表明、原則禁止という状況だ。同学会は「生まれてくる子の福祉を最優先するべきである」「代理出産は身体的危険性・精神的負担を伴う」「家族関係を複雑にする」「代理出産契約は倫理的に社会全体が許容しているとは認められない」という見解を示している。そのため、代理出産はほぼ他国で行わざるを得ない状況だ。費用もケースバイケースで、代理出産仲介業者「J baby」の斉藤代表は「アメリカでは日本円で1500万円くらいを目安にされるといいと思う。費用は代理母への謝礼金と代理母の保険によって大きく異なってくる」と話す。

この、日本産科婦人科学会の見解については
後日批判をしたいと思いますが
アメリカで1500万円というのは甘すぎます
基本料金がその程度でしょう
実際には2000万円を優に超えます
これは、ここでは語られていない弁護士費用が掛かるからです
アメリカの弁護士費用は
契約で固定されるのではなく
実働時間に基づいて請求されます
例えば、訴訟が長引けば長引くほど
弁護士費用は高くなります
だから、損害賠償請求などでも
費用を懸念して断念するケースもあるのです

代理出産の場合
依頼者、エージェント、代理母三者の弁護士費用を
依頼者が負担するということも多くあり
弁護士費用だけでも数百万円かかるのは
ごく一般的な話です
(続く)