【重要】代理出産を事実上禁止しようとしている自民党PTに、抗議のメールを送りましょう!
自民党のプロジェクトチームが国会に提出しようとしている生殖補助医療法案は、条件付き代理出産を認めるとは言いながら、その条件というのは、子宮がないこと(子宮があって不妊という人が殆どです)、金銭の授受を認めないこと(ボランティアで代理母になる人を見つけることは不可能に近いです)で、事実上代理出産を禁止するものです。この法律は不妊に悩む人々の最後の望みを断ち切る天下の悪法になります。メディアでは、いわゆる「子供の出自を知る権利」ばかりが報じられていますが、それに誤摩化されてはいけません。現在のような内容での新法案を撤回するように、皆さんの声を結集しましょう。不妊に悩む人々の気持ちを無視した生殖補助医療法など、全く意味がないものです。手遅れになる前に、当事者である皆さん自身が意見表明をしてください。
ここをクリックすると、自民党にあなたの意見を送るページに繋がります。

※インドの情報についてのご注意

▶インド政府は2015年10月28日、外国人がインド人女性を代理母とした代理出産を利用することを禁じる方針を明らかにしました。これで「代理出産のメッカ」であったインドでの外国人向け代理出産は幕を閉じることになります。
Baby for All ではこれまで、合法的に代理出産が行える国として、インドの代理出産もこのブログでご紹介してきました。そのため、過去記事の中に、一部インドの過去の情報が残っていることがあります。ご注意ください。
また、会員専用ページの内容も、インドの情報が記載されていますので併せてご注意ください。

2018年5月7日月曜日

代理母の妊娠が確認されました!

皆さんと喜びを分かち合いたいと思います!
妊娠が確認された詳しい時期は
プライバシー保護の観点から
はっきりと述べられませんが
現在、複数の代理母が妊娠中です


たとえ明日、代理出産を禁止する法案が可決されても
この赤ちゃんには何の影響もありません
なぜなら、法律には過去に遡及してはいけないという原則があり
法律ができるまでに契約や事実関係があれば
過去のルールが適用されるからです

Baby for Allが再三ここで書いているように
現在の法律では
代理出産で赤ちゃんを授かることは
決して違法ではないということです

代理母が妊娠している赤ちゃんは全て
日本の戸籍を合法的にとることができます
なぜなら、法律に違反していないからです

不妊に悩む人の気持ちを踏みにじる
新しい過酷なルールができる前に
あなたも一歩前に踏み出してみませんか?