円高の今

Baby for Allでは
できるだけ安いコストでの代理出産を
皆さんにご紹介していますが
それでも代理出産には大きなお金がかかります

代理出産の費用はドル建てで支払います
近いうちに代理出産を考えていらっしゃる方は
費用の一部でも
ドルに両替しておくことをお勧めいたします

新しい法律が代理出産に与える影響

新聞報道でご承知の通り
卵子提供で出産した場合
出産した女性を母にするという
民法の特例法案が自民党の厚生労働合同部会で承認されました

何がどうなったのか？

実は、今までと何も変わっていないのです
例えば、卵子提供で代理出産を行った過去の例は
100%代理母が戸籍上の母になっています
これは、法務省からの指示であり
例外はありません

あえてこんなことがニュースになることが
おかしな話なのです

特例というのならば
逆に、卵子提供者が母になれるようにすべきだったのです

しかし、今までと違うことが一つあります
それは第三者の精子を使って出産した場合
夫が嫡出を否認できないということ

これは、今まで
精子提供による代理出産が
国籍取得や生まれた子が精子提供者の非嫡出子となるという
民法上のルールの関係で難しかったのですが
新たな道が開かれる可能性は秘めています

具体的には
外国人を含む匿名の精子提供者の精子で
代理出産が可能になるかもしれないことです

この点については
法律の条文を検討しなければなりませんが
まだ代理出産を規制する法律がない以上
現時点では代理出産の門戸が広がるものとして
歓迎したいと思います

以下、日本経済新聞の記事の引用です

卵子提供、出産女性を母に　民法特例法案を自民部会了承
2016/3/16 22:12
日本経済新聞　電子版
　自民党は16日の法務、厚生労働合同部会で、第三者の卵子や精子を用いる不妊治療で子供を産んだ際、親子関係を明確にする民法特例法案を了承した。第三者の精子や卵子の提供を受けた場合、出産した女性とその夫を法律上の両親とするよう特例を設ける。今国会への提出を目指す。
　法案には(1)第三者から卵子提供を受け出産した場合、出産した女性を母親とする(2)夫の同意を得て第三者の精子を用いて妊娠した場合、夫は子が嫡出であることを否認できない――の２点を民法の特例として明記する。
　夫以外の男性の精子を妻の卵子に人工授精する非配偶者間人工授精（ＡＩＤ）や、妻以外の卵子を使う卵子提供など「生殖補助医療」が台頭。出産後に夫が嫡出を否認するなどして「親子関係が不安定になることを防ぐ」（法務省民事局）狙いがある。
　法案では、治療時に適切な医療を提供するよう医療関係者に責務を課すほか、国に不妊治療の正しい知識の普及や相談体制の整備を求めた。
　一方、第三者の女性による代理出産や、子に対する精子・卵子提供者の情報開示の可否については検討課題として法案の付則に盛り込み、おおむね２年をめどに結論を得るとした。
　政府では2003年、不妊治療をどこまで認めるかについて厚生労働省が、民法の特例について法務省がそれぞれ報告書や試案をまとめたが、具体的な動きにつながらなかった。議論を前進させるため自民党の生殖補助医療に関するプロジェクトチーム（座長・古川俊治厚労部会長）が法案作成を進めていた。

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他の業者がそのまま盗用するほど
代理出産の世界では知られたサイトになりました
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信用に値しないということがよくわかります

それはさておき
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代理出産は、日本の医師に聞いてもわかりません
医師自身が経験の無いことを
話すことなどできません
また、実態がどうであるかということは
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Baby for Allでは、これまでの経験と実績から
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長らく更新できずに申し訳ありません。

業務多忙のため
長らく更新できませんでした
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その間、代理出産の世界に衝撃が走りました
日本では有名な「メディブリッジ」の元社長が
逮捕されたというニュースです

社長をやめていたのかは知らなかったですが
この人物の名前は
お問い合わせの皆様や
海外の代理出産関係者など
様々なところで聞きましたが
まさか逮捕されようなことをしていたとは…
しかし、巨額の脱税ですね
それだけ多くの方が
赤ちゃんと出会うために
この人物を信じて送金していたということです

代理出産のイメージ悪化は必至ですね
今後、捜査が行われると思いますが
これが代理出産を望んでいる皆さんに
悪い影響を与えないことを願います

今さら何を？ 生んだ母が母というのは現行民法と同じこと。

遅々として進まぬ「生殖補助医療」法案ですが
卵子提供や代理出産で生まれた子供を
「生んだ女性を母」とする
民法の特例法案を自民党のプロジェクトチームが
今国会に提案するとか

ばかばかしい
この人たちは現実を知らないのでしょうか？

これって、今までの判例
つまり、現行法と何ら変わることはありません
これで古川座長が
一歩前進と自画自賛する意味がわかりません

この法律がなくても
現時点では
産んだ母が戸籍上の母になります
つまり、自分の卵子でも
他人が生んだ向井亜紀さんは母になれず
他人の卵子でも
自分で生んだ野田聖子さんは母になれた
この原則は全く変わりません

何も変化がないのに
こんなことを今さら法制化するとは
他にすることはないのかと言いたくなります

民法の特例を認めるなら逆に
自己卵子で生まれた場合には
代理出産でも
DNA鑑定を使ってでも良いので
卵子提供者を母とするように
すべきなのです

いったい、自民党プロジェクトチームは
何をしているんでしょうか？
呆れて物が言えません

以下、産経新聞の引用です

2015.8.5 13:35
「産んだ女性が母」法制化へ　自民党部会　今国会で提出めざす
　卵子提供など第三者がかかわる生殖医療の法制化について検討する自民党の法務、厚生労働合同部会は5日、卵子提供や代理出産で生まれた子供の母親を産んだ女性と規定する民法の特例法案を了承した。今国会での提出を目指す。法制化の検討作業をしてきたプロジェクトチーム（PT）の古川俊治座長は「ようやく一歩を踏み出せた。この法案を発射台に、（生殖医療のルールを定める）次の法案についても議論を進めたい」と述べた。
　法案は精子、卵子提供、代理出産が行われた場合の親子関係について定めるもので、卵子提供、代理出産では出産した女性が子供の母親であると規定。妻が夫の同意を得て第三者から精子提供を受けた場合は、夫は自分の子供であることを否認できないとした。
　国内では、精子提供による子供が1万人以上生まれているとされる。卵子提供についても、民間の卵子バンクが7月、2人の匿名ボランティアから卵子提供を受け、受精卵を作製したことを発表。代理出産をめぐっては、タレントの向井亜紀さんと高田延彦さん夫婦が親子関係を裁判で争うなど、医療の進歩に対し法律が追いついていない。
　PTは卵子提供や代理出産を認めるかどうかを含めた生殖医療のルールの法制化に向け、議論を進めている。しかし、精子、卵子提供はすでに行われており、子供の福祉のために親子関係を規定する法律を先行させる必要があると判断。まずは民法が想定していない親子関係を確定させ、2年以内に生殖医療ルールについても法案提出をめざす。