【重要】代理出産を事実上禁止しようとしている自民党PTに、抗議のメールを送りましょう!
自民党のプロジェクトチームが国会に提出しようとしている生殖補助医療法案は、条件付き代理出産を認めるとは言いながら、その条件というのは、子宮がないこと(子宮があって不妊という人が殆どです)、金銭の授受を認めないこと(ボランティアで代理母になる人を見つけることは不可能に近いです)で、事実上代理出産を禁止するものです。この法律は不妊に悩む人々の最後の望みを断ち切る天下の悪法になります。メディアでは、いわゆる「子供の出自を知る権利」ばかりが報じられていますが、それに誤摩化されてはいけません。現在のような内容での新法案を撤回するように、皆さんの声を結集しましょう。不妊に悩む人々の気持ちを無視した生殖補助医療法など、全く意味がないものです。手遅れになる前に、当事者である皆さん自身が意見表明をしてください。
ここをクリックすると、自民党にあなたの意見を送るページに繋がります。

※インドの情報についてのご注意

▶インド政府は2015年10月28日、外国人がインド人女性を代理母とした代理出産を利用することを禁じる方針を明らかにしました。これで「代理出産のメッカ」であったインドでの外国人向け代理出産は幕を閉じることになります。
Baby for All ではこれまで、合法的に代理出産が行える国として、インドの代理出産もこのブログでご紹介してきました。そのため、過去記事の中に、一部インドの過去の情報が残っていることがあります。ご注意ください。
また、会員専用ページの内容も、インドの情報が記載されていますので併せてご注意ください。

2017年10月27日金曜日

施行の1日前でも、代理出産を規制する法律ができる前に決断を

総選挙が終わりました
経済を上向きにした自民党が政権を引き続き担当するのは
結構なことだと思っているのですが
これから政界が落ち着いて来ると
凍結されていた
生殖医療に関する法律が
またクローズアップされるかもしれません

法律ができることになると
代理出産が何らかのかたちで法的に規制されることは
まず間違いないですが
法律が施行される前であれば
代理出産を規制することは不可能です

Baby for Allは違法行為をしているわけではなく
代理出産を日本の法律に則って
皆さんにご紹介しています

ですから
法律ができても
施行される1日までまでに契約をすれば
代理出産をすることは可能です

しかし、過渡期には混乱が起こる可能性もあり
法律が出来ることがはっきりすれば
1日でも早く契約して
チャレンジすることが望ましいです

費用も高くなっています
代理出産が合法の国でも
法律や規制も強化される傾向にあります

早めにご決断がよいということは
言うまでもありません