悪徳業者をはびこらせた間抜けな制度

アメリカの業者も
以前方法であったインドで代理出産を提供していた業者も
Baby for Allが「戸籍飛ばし」と呼ぶ違法行為をしていました

それは、代理出産で赤ちゃんが産まれた場合
海外で妻が出産したかのように
出生届と出生証明書だけを出して
代理出産の事実を隠すことで
「実子」として登録できると
堂々と宣伝していたのです

これは民法の規定に違反しています
なぜなら、民法は
分娩者を戸籍上の母とすると規定しており
代理出産をした場合には
代理母を母として届け出なばならないからです

ところが、この違法行為ができたのは
母親が50歳未満の場合には
出生証明書以外の書類を要求しなかったという
間抜けな制度があったからなのです

この制度そのものが
年齢差別になるのですが
長らく在外公館では
Baby for Allのように代理出産の事実を申告して
赤ちゃんの戸籍を作るように指導してる業者は別にして
完全に違法行為を素通りさせてきたのです

妻の渡航記録を見るだけで
出産の事実の有無がわかるのに
それをしてこなかったのは
政府の大きな怠慢です

毎日新聞が2041年に報じたニュースは
そういうことをご存じない方には
あまりピンと来ないものだったと思いますが
この制度にはそういう裏があったのです

現在、在外公館では
分娩証明書の提出を義務づけている事実が判明しており
「戸籍飛ばし」は難しくなりました

以下、毎日新聞の記事です

出生届:５０歳以上の母も国内出生証明書で法務局審査不要
毎日新聞　2014年09月26日　20時42分（最終更新　09月26日　23時43分）
　５０歳以上の母親の出生届の取り扱いについて、法務省は、国内の病院の出生証明書があれば、法務局の審査を不要とする通達を出した。以前は５０歳以上の女性の出産は難しいと考えられ、出生届が出されると、管轄の法務局が出産の事実を確認する審査を実施していた。不妊治療の技術の進歩によって高齢での出産例が増えており、法務省は「５０歳以上だからと疑いの目で見られることを不愉快に感じる人が少なくなく、見直しを決めた」と説明する。
　法務省は１９６１年、母親が５０歳以上の出生届については、管轄の法務局に照会してから受理の可否を決めるよう、市町村に通達を出した。当時は、未婚の娘の子を自分の子と偽って届け出るケースがあったためだという。法務局は本人に出産時の状況を聞いたり、母子手帳を確認したりするほか、場合によっては出産した病院にも問い合わせをしていた。
　しかし、体外受精や卵子の凍結保存など、不妊治療の普及によって、高齢で出産する女性が増えてきた。厚生労働省の人口動態統計（２０１３年）によると、５０歳以上の出産は４７人。００年は６人、０３年は１９人だった。
　新しい通達は今年７月に出され、国内の病院の出生証明書があれば、市町村は法務局に照会する必要はないとした。ただし、海外の病院や、国内でも診療所が作った出生証明書の場合は、従来通り審査する。
　過去には、この審査の過程で海外での代理出産だったことが判明し、出生届が不受理となった事例がある。民法や最高裁判例では、出産した人が「母」とされているためだ。また、一般的に５０歳以上は出産時の危険性が高く、診療所で出産することはないと考えられている。
　あるベテラン産婦人科医は「海外で卵子提供を受けて出産するケースもあり、通達の見直しは時代の流れだろう」と話す。【下桐実雅子】