【重要】代理出産を事実上禁止しようとしている自民党PTに、抗議のメールを送りましょう!
自民党のプロジェクトチームが国会に提出しようとしている生殖補助医療法案は、条件付き代理出産を認めるとは言いながら、その条件というのは、子宮がないこと(子宮があって不妊という人が殆どです)、金銭の授受を認めないこと(ボランティアで代理母になる人を見つけることは不可能に近いです)で、事実上代理出産を禁止するものです。この法律は不妊に悩む人々の最後の望みを断ち切る天下の悪法になります。メディアでは、いわゆる「子供の出自を知る権利」ばかりが報じられていますが、それに誤摩化されてはいけません。現在のような内容での新法案を撤回するように、皆さんの声を結集しましょう。不妊に悩む人々の気持ちを無視した生殖補助医療法など、全く意味がないものです。手遅れになる前に、当事者である皆さん自身が意見表明をしてください。
ここをクリックすると、自民党にあなたの意見を送るページに繋がります。

※インドの情報についてのご注意

▶インド政府は2015年10月28日、外国人がインド人女性を代理母とした代理出産を利用することを禁じる方針を明らかにしました。これで「代理出産のメッカ」であったインドでの外国人向け代理出産は幕を閉じることになります。
Baby for All ではこれまで、合法的に代理出産が行える国として、インドの代理出産もこのブログでご紹介してきました。そのため、過去記事の中に、一部インドの過去の情報が残っていることがあります。ご注意ください。
また、会員専用ページの内容も、インドの情報が記載されていますので併せてご注意ください。

2018年12月11日火曜日

お医者さんが書いた代理出産の現状認識(2)

代理出産に関する記事がアップされました

私たちのブログの読者にとっては
たいした内容は含まれていないのですが
何回かに分けて引用し
解説しておきたいと思います
引用部分は青字で示しました。

代理母出産(代理懐胎)とは?問題点と日本の現状、よくあるトラブル(2)

 子どもが欲しくても授からない、不妊治療ももう限界。そんな人たちの選択肢の1つに代理母出産という方法があります。代理母出産とは、妊娠や出産をあきらめていた人たちの一筋の光り。日本ではなじみのない代理母出産とはなんなのでしょうか。そして、日本での現状、課題、実際に起こったトラブルについてみていくことにしましょう。

この記事の監修ドクター
藤東クリニック 藤東淳也先生
https://fujito.clinic

代理母出産(代理懐胎)は認められる?

 代理出産について日本では認められているのでしょうか。また、代理出産について日本ではどのような見解があるのでしょうか。日本産科婦人科学会や国の見解をみていくことにしましょう。
代理母出産に関する法は国によって違う
現在日本では、代理出産は認められていません。生殖補助医療の公的規制がなく今日まできています。諸外国をみてみると、代理出産を禁止する国と許容する国に分かれています。

 代理出産を禁止している国には、日本をはじめ、フランス、ドイツ、イタリア、スイスなどがあります。一方、全面的や部分的に代理出産を許容している国には、イギリス、アメリカ(一部)、オランダ、ベルギー、カナダ、ハンガリー、フィンランド、オーストラリア(一部)、イスラエル、デンマーク、ギリシャ、ルクセンブルク、ロシア、アルゼンチン、ブラジル、インド、ニュージーランド、ベトナム等があります。こうしてみると先進諸国の中では、部分的にせよ代理出産を許容している国が多いことがわかります。

 代理母出産は、その国々の法律によって違い、認められている内容も違います。海外で代理母出産を行う場合はその国での代理母出産について調べる必要があります。

 日本では禁止しているというのは間違いです。なぜなら、法律が存在しないのだから、認めていないわけではないのです。だから、諏訪マタニティクリニックの根津医師は、代理出産を手掛けたことを公表していますが、逮捕などされていません。
 問題は、日本産科婦人科学会が規制していることで、筆者のように「禁止している」と思い込んでいる人が多いということです。もちろん、学会が規制すれば公にはできません。しかし、それをもって「禁止している」というのはおかしいと思います。
(続く)