【重要】代理出産を事実上禁止しようとしている自民党PTに、抗議のメールを送りましょう!
自民党のプロジェクトチームが国会に提出しようとしている生殖補助医療法案は、条件付き代理出産を認めるとは言いながら、その条件というのは、子宮がないこと(子宮があって不妊という人が殆どです)、金銭の授受を認めないこと(ボランティアで代理母になる人を見つけることは不可能に近いです)で、事実上代理出産を禁止するものです。この法律は不妊に悩む人々の最後の望みを断ち切る天下の悪法になります。メディアでは、いわゆる「子供の出自を知る権利」ばかりが報じられていますが、それに誤摩化されてはいけません。現在のような内容での新法案を撤回するように、皆さんの声を結集しましょう。不妊に悩む人々の気持ちを無視した生殖補助医療法など、全く意味がないものです。手遅れになる前に、当事者である皆さん自身が意見表明をしてください。
ここをクリックすると、自民党にあなたの意見を送るページに繋がります。

※インドの情報についてのご注意

▶インド政府は2015年10月28日、外国人がインド人女性を代理母とした代理出産を利用することを禁じる方針を明らかにしました。これで「代理出産のメッカ」であったインドでの外国人向け代理出産は幕を閉じることになります。
Baby for All ではこれまで、合法的に代理出産が行える国として、インドの代理出産もこのブログでご紹介してきました。そのため、過去記事の中に、一部インドの過去の情報が残っていることがあります。ご注意ください。
また、会員専用ページの内容も、インドの情報が記載されていますので併せてご注意ください。

2018年12月20日木曜日

「アジア」での代理出産に要注意

タイ、インド、ネパール、カンボジア、ベトナムでの外国人に対する代理出産が
すでに法律で禁じられていることは
すでにこのサイトでもお知らせしました
またメディアにも報じられているところですが
それでもまだ
ある業者は自社サイトで
「アジア」での代理出産が可能であるかのような
宣伝をしているようです
この会社は莫大な費用が掛かることでも有名ですが
なんだか怪しいです

アジア某国でひそかに代理出産が行われているのは
周知の事実なのですが
法整備や日本での手続きなど
闇の部分がたくさんあるのが現状です

アジア以外の国での代理出産も
法律の強化により難しくなってきました
すでにルートを開拓し
実績もあるBaby for Allでは
条件に合致する方に
合法的に代理出産ができる国だけで
お手伝いをしています

実は、アジアの国で新たに法的な準備が進められているのは事実ですが
まだ、合法と大手を振って言える段階ではありません
そして、仮に法的に大丈夫でも
手続きをどうするのか
通訳はいるのかなどの
付帯的な問題が解決されるまで
かなりの時間がかかるでしょう

あなたが選んだ業者が
「アジア」での代理出産をうたっている場合
よく調査をする必要があります

その国での代理出産が合法かどうかは
大使館に聞けばすぐにわかることです

皆さんと生まれてくる赤ちゃんの安全のために
十分に注意してください