【重要】代理出産を事実上禁止しようとしている自民党PTに、抗議のメールを送りましょう!
自民党のプロジェクトチームが国会に提出しようとしている生殖補助医療法案は、条件付き代理出産を認めるとは言いながら、その条件というのは、子宮がないこと(子宮があって不妊という人が殆どです)、金銭の授受を認めないこと(ボランティアで代理母になる人を見つけることは不可能に近いです)で、事実上代理出産を禁止するものです。この法律は不妊に悩む人々の最後の望みを断ち切る天下の悪法になります。メディアでは、いわゆる「子供の出自を知る権利」ばかりが報じられていますが、それに誤摩化されてはいけません。現在のような内容での新法案を撤回するように、皆さんの声を結集しましょう。不妊に悩む人々の気持ちを無視した生殖補助医療法など、全く意味がないものです。手遅れになる前に、当事者である皆さん自身が意見表明をしてください。
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※インドの情報についてのご注意

▶インド政府は2015年10月28日、外国人がインド人女性を代理母とした代理出産を利用することを禁じる方針を明らかにしました。これで「代理出産のメッカ」であったインドでの外国人向け代理出産は幕を閉じることになります。
Baby for All ではこれまで、合法的に代理出産が行える国として、インドの代理出産もこのブログでご紹介してきました。そのため、過去記事の中に、一部インドの過去の情報が残っていることがあります。ご注意ください。
また、会員専用ページの内容も、インドの情報が記載されていますので併せてご注意ください。

2018年12月19日水曜日

代理出産の費用が上がっています。


代理出産が合法の国は少なくなりました
しかも、数年来の規制強化で
すっかり市場は縮小してしまいました

かつてアメリカからは
パナマでの代理出産がさかんでしたが
こちらは法律で全面禁止になったため
メキシコに人は流れていますが
治安上の問題を抱えており
法規制もうわさされています

需要は多いのに
市場が縮小している訳で
そのために費用は上昇傾向にあります

日本での法制化が行われれば
その施行までの猶予期間に
海外での代理出産は
駆け込み需要が見込まれます
しかし、市場はもはや
限られてしまっているのが事実です

残された期間は少ないと思います
そして、遅くなればなるほど
業者も足下を見るようになるでしょう

代理出産の場合も
通常の不妊治療と同様に
年齢的なことが関係あるので
決断は早い方が良いのは言うまでもないのですが
現在の情勢を考えると
その傾向は更に強まっていると言えると思います

先ずは、ご相談だけでも構いません
Baby for Allにお気軽にお問い合わせください